平成３０年６月２９日 快晴
東京弾丸出張。
今日は東京。有明ワシントンホテルにてJBN（一般社団法人全国工務店協会）の第11期代議員総会に出席の為またもや弾丸日帰り出張、新幹線に飛び乗りました。昼前には東京駅に着いていつもの東京ラーメンストリートのチェックを済ませてから、早めに会場入りして現在絶賛募集中の福岡での第十二期職人起業塾の現地事務局をお手伝い頂いている人にやさしい家を考える会の事務局、高藤さんと大橋会長との意見交換の時間を持ちました。特に大橋会長には従業員の若手大工さんを第八期職人起業塾＠福岡に派遣頂いていたこともあり、卒塾生のその後の動向や研修を受講した成果についてお伺いする時間が持てて、リアルなフィードバックを頂けることが出来てとても良かったです。
新体制のJBN発足。
工務店の全国組織の立ち上げ、その取りまとめに長年尽力された青木前会長がお亡くなりになり、十一期にして初めて会長が変わって新体制になったJBN。大野新会長の元に青木会長の遺志を継いで更なる発展を期した総会となりました。人口減、消費税増税による市場の縮小と深刻な職人不足、若者の入職者の低迷と問題は山積ですが、工務店による工務店の為の組織として活路を見出し、全国の地域工務店に生き残りの道を示していけるような組織へと進化、変容を遂げてもらいたいと思いますし、新理事を迎えて刷新した執行部に期待したいと思います。
国土交通省が示すこれからの住宅市場。
総会後の基調講演は国交相住宅局 長谷川氏による「今後の住宅政策について」という題で最新のトピックスなどを交えたご講演でしたが、話の中心は「リフォーム市場の活性化について」の項目に重点を置かれておりました。これまでの住宅ストックの課題（数、規模、取得の困難さ）は概ね克服出来たが、これからの課題は「性能の不足」であり、断熱性能、省エネ性能が全く担保できていない住宅が数多くあり、これからの住宅施策の肝であり、リフォーム市場を８兆円規模に伸ばすと言いながらも簡単ではない現状を示されました。
ストック住宅の殆どは解体するしかない。
空き家が増大し、既存住宅流通活性化が新築需要が減少する中、住宅事業では大きな市場を形成していかねばならない、今後のマーケットを占うと若年世代の年収は右肩下がりの減少傾向にあり、なおかつ住宅を少輔したいというニーズもあからさまに減っており、今後の新築需要は非常に見通しが暗いのが明らかになっておることを考えても、比較的安価で住宅の取得ができる既存住宅をリフォーム、リノベーションするのが市場を活性化の唯一の道ではないか？と言いつつも、全体で８２０万戸の住宅ストックのなかで耐震性能が担保されていて、老朽化対策がなされていて、駅近の物件は４８万戸しかないのが現状で、殆どの物件はいくら空き家がたくさんあっても使えないのが実際である。とのこと。新築が減るのでリフォームにシフトと言いつつも簡単では無い現状を明らかにされました。
リフォーム市場の課題と対策。
今後の課題を整理すると、国交相の調査によると、リフォームして中古住宅を取得しなかった理由を「中古物件への不安」「不動産事業者への不安」「リフォーム事業者と工事への不安」の３つが浮かび上がったというのことで、その対策としてまずは宅建業法の改正から一気に普及が進み出すと目されているインスペクションによる建物の品質を明らかにする取り組み、２つ目は中古住宅に国のお墨付きをつけて購入を促す制度の安心R住宅で、実際は国がお墨付きをつけるのは事業者団体であり、団体の運営が問題になる可能性もあるのですが、耐震性や老朽化の程度とリフォーム後の写真などを公開する、もしくはリフォーム提案を付加しての物件の提示を進める。最後はリフォーム事業者の見える化、これも国の認定団体を指定することで安心して工事を依頼できる事業者が消費者から分かるようにしようという取り組みで、JBNもこの指定団体になっておりますが、現状では全く消費者が業者選定に際して活用されておらず、もう一歩踏み込んで各団体ごとにリフォームの技術基準を設けるとか、厳しい加入条件を付加するとか、工事の完成保証を団体内で担保する等の新たな特色を付加する必要があるのでは無いかと提言されておられました。
工務店の半数が消えるカウントダウン。
上述のリフォーム市場の課題解決の為に国交相としてもスマイルダイヤルによる電話相談、見積もりチェックサービス、弁護士、建築士などの専門家に対面相談ができるサービスを開始しており、また、リフォーム瑕疵保険もここにきて増えてきており、既存住宅売買瑕疵保険も全体の１割程度まで普及が進んでおるとの事で、国が示してきた策も徐々に浸透して来ているとまとめられておられました。最後に建築基準法の改正についても言及があり、建物の用途変更の緩和、耐火構造の木材利用についての緩和などと共に、近年建てられた住宅のエネルギー消費性能の改善についての調査を進めており、法改正後の基準を示しているにも拘らず、実際はなかなか進んでいない高断熱高気密住宅の普及を確認しながら、２０２０年の義務化に向けて着々と準備を進めているとのこと。工務店の半分、国策に興味を持たない小さな大工工務店が性能の数値化が義務化になった後、新築を建てることができなくなり、リフォームでは認定団体から外れて、消費者から信頼を寄せられずに消えてしまうカウントダウンが進んでいるのだと改めて実感した次第です。
故青木前会長の遺志
私としては故青木前会長に生前、「大工の育成は正規雇用と意識改革、そして若者が将来のキャリアプランを見て、希望を持てる取り組みを同時に進めなければならず、JBNとしても推進していくので手伝って欲しい」と言われたことを受けて代議員になった流れで、引き続き職人起業塾での職人、施工管理者等の実務者向け研修を続けながら、工務店経営者が目を伏せ続けている、職人は道具じゃない、年齢を重ねた体力的に生産能力が落ちて来てからも稼げるキャリアプランを示すべきで、その為には技術だけ習得させるのではなく、現場全体の管理、顧客とのコミュニケーション等を習得して経営者と同じ思考が持てるような育成をしなければならないと、未来に向けた社内整備、社内教育への取り組みを喚起して行きたいと思います。これから半分しか生き残れないと言われる工務店の生き残りに少しでも寄与できればと思います。気張ろ。
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