新築計画で初めに抑えるべき3つのポイント。

令和元年5月11日 晴れ

新築相談。

気持ち良い天気の週末となりました。寒くなく、暑過ぎず、爽やかな風が吹く薫風かおる皐月、ゴルフやサイクリングにもってこいの、つい外に遊びに出たくなる一年で一番気持ちの良い季節となりましたが、別段、アウトドアライフを満喫する事も無い一日を過ごしています。(笑)
午前中は新築をお考えのお客様との初回面談で、私の都合に合わせて頂き朝早くからみっちり2時間、新築で住宅を取得するにあたり、後悔しないようにして頂きたいと留意すべきポイントを熱く語らせて頂きました。そのお客様はこれまで何社も工務店を回って話を聞いたり、プランや見積もりを受け取ったりされていたとの事でしたが、私の話を聞いて「初めて知りました!マジですか!」と驚かれたり、兵庫県産木材特別ローンの0.8%の固定金利の住宅ローン商品と木づかい設計の補助金に「いいですね!」と興味を持って頂いたりと、またもや長々と話してしまいましたが喜んでいただけたのでは無いかと思っています。(笑)

 新築計画で抑えるべき3つのポイント。

ちなみに、新築住宅の取得をお考えの方にここは押さえておいたほうが良いですよ!と私が熱く語っているのは大まかに3点あります。ハウスメーカーや工務店を何件も訪問して情報収集をされているにも関わらず、知らなかった。と言われる方があまりにも多いので、(以前にもこのブログで紹介していますが、)再度ここに書いておきたいと思います。

計画の順序。

まずはじめは、計画の順番について。デザインや立地、間取りや素材など新居に求めるものはたくさんありますが、何をさておきはじめに明確にすべきは、「新居に住み始めてからの暮らしが楽しく、安心できる」に尽きると思います。そのためには資金計画を綿密に立てるべきなのですが、住宅ローンを利用する場合、建物にかかる費用というのは2000万円とか3000万円とかのイニシャルコストではなく、毎月支払うランニングコストだという認識をすべきで、その金額の設定もファイナンシャルプランナーに任せっぱなしではなく、やはり自分で家計を見直し、絶対に苦しくならない毎月の返済金額からローン借り入れ総額を決めるべきです。間違っても不動産業者や銀行、もしくは工務店に金額を聞くような計画はやめるべきだとお伝えしています。

 高い性能はお財布にも優しい。

二つ目は住宅の費用はランニングコストであることに付随して、光熱費を計算に入れるべきだとお伝えしています。今どきは高断熱高気密の住宅が珍しくなくなりましたし、太陽光発電のモジュールもコストダウンしていますのでそんなに費用をかけなくても一次エネルギー換算でゼロエネルギーにするのが容易になっています。初期費用で住宅性能を下げ過ぎると(一般的な分譲住宅仕様程度)毎月の光熱費が2万円/月とすると単純計算で20年間で480万円の費用を電力会社に支払うことになります。電気代も上がっていきますし、自然エネルギーを活用する設計をするだけで随分と豊かな暮らしになります。また、住宅性能は机上の空論では無く、実際は現場での施工によって決まります。気密も断熱も施工中、施工後の性能のチェックを行わない先には注意するべきだとお伝えしています。

 なんちゃって高耐震。

最後は耐震性能についてです。神戸では大震災から24年が経ち、あの時の悲惨な記憶も随分と薄くなってきています。ただ、近年、大地震が起こる頻度は確実に高くなっており、そのリスクにさらされているのは神戸も例外ではありません。そンな流れで耐震等級3の性能を担保する住宅が増えてきていますが、気をつけるべきは、「耐震等級3相当」という呼び名で高性能を語る住宅会社が少なからずあることです。現在の建築基準法では木造2階建住宅では建築確認申請の際に構造計算書の添付が不要とされていますが、構造計算をしなくて良い訳ではありません。耐震等級3相当と言われる会社は構造計算をしないで仕様規定で壁量を増やしているのですが、基礎の鉄筋量やコンクリートの厚みなど、本来構造計算で算出すべき構造耐力を確認せずに、酷い所では耐震等級のレベルにかかわらず、いつも同じ「ベタ基礎」で良いと思っている会社が少なからずあります。大地震に遭った際に住み続けることができる強度とされている耐震等級3は構造計算をしっかりと行ってはじめてエビデンスが取れます。依頼先にそこの理解があるかの確認を必ずされることを強くお勧めしています。

 住宅は地域に在り。

珍しく、建築会社の代表らしいブログになりました。私たちすみれは「家は建てたからがスタート」をコンセプトに新築、リノベーション、リフォームの事業に取り組んでいます。家は地域に根ざすものであり、私たち地域に密着した工事会社がその安全・安心を守る使命があると思っています。家は最も身近で重要な環境であり、住まう人の命を守り、健康を担保する責任が建築会社にはあると思っていて、地域が良くなると私たちも潤い、そこに住まい人も良くなるのは自明の理です。住宅産業は絶対に地場産業になるべきなのです。にもかかわらず、施工は外注の職人に任せて販売だけに血道をあげる住宅販売会社が大きなシェアを持っている現状が残念で仕方ありませんし、我々地域の工務店がもっと気合を入れて広く一般の方に知ってもらえるようにならなければならないと思っています。このブログで熱く語ったからと言って大した影響はありませんが、声を上げなければ何も変わらない。出来ることを少しずつでも進めて地域が持続可能な自立循環型の社会に移行できるように気張りたいと思っています。

 


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