インスペクションに求められることと、現状の相反。

まさに春の嵐。

本格的な春を呼ぶための儀式みたいなものかも知れませんが、今日は「そんなに激しく降らんでも、」と思うくらい良く雨が降った一日でした。

朝一番はその雨の中、近隣のお客様宅へ屋上の改修工事の打ち合わせ。

水も滴るなんとか、になってしまいました。（笑）

その後は住み替えのお客様の新しいお家に現場調査、新築工事中の現場を廻ったりとドタバタと走り廻りました。

昼からは、この度、めでたく法人格の登記を終える事ができたNPO法人の定例会。

私もその発足メンバーの末席に名前を連ねておりまして、これから本格的に活動を始める事になりました。

忙しいのに輪をかけてのタイミングという事で、もう少しタイムマネジメントのスキルを磨かねばなりません。。
 

今回立ち上げたNPO法人は『ひょうごあんしんリフォーム推進協議会』と言う名称で,地域に根ざしたリフォーム業者によって消費者が安心して工事を適正な価格で行なう事が出来る仕組みづくりを目指します。

それぞれの会社がそれぞれに品質、マナー、提案、アフターフォロー、コンプライアンス等の安心を提供出来る様に取り組んでいる訳ですが、それらの知識、知見を集めて、広く業者間で共有する事に拠って市民に安心してリフォーム工事を依頼出来る環境を作り上げる事を目的としています。
この手の活動は新築事業では多く見られるのですが、リフォーム業界ではまだまだ少なく、活動内容によっては全国的に見ても先進的な取り組みとなる可能性も秘めています。
自社の事だけでもかけずり廻っている現状からいうと、私たちの様な小さな会社がリフォーム市場全体に対する取り組みを行なうなんて、おこがましいというか、身の丈にあっていないと言う感も否めませんが、私に出来る範囲で頑張ってみたいと思います。
安心なリフォーム、というテーマを掲げているということで、今日の定例会では今後、消費者に対してどのようにして安心を提供して行くかと言う議論が成されました。
私に仰せつかった役割は、『インスペクション制度と、リフォーム瑕疵担保責任の現状と、今後の展望について、』と言うものでした。
殆どの方がぼんやりとは分かっている（つもり）だけど、しっかり理解している訳でない、しかし、これからのリフォーム業界には非常に大きな意味を持つ事柄です。
国土交通省が出した、既存住宅インスペクション・ガイドライン
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/03-consumer-files/14-inspection-guideline-files/inspection-guideline-illustrations.pdf
そんな訳で、昨日は国土交通省の住宅局の担当者に電話をかけて長い時間、根掘りは掘り聞いてみました。
その中で、なるほど、と再確認したのは、２５年度の補正予算そして２６年度の予算に概算要求が出されている『長期優良住宅リフォーム』の助成制度の一番基本的な事に、既存住宅の改修計画を建てる前にインスペクションによる専門的な調査が必要である。と言う風に書かれております。
その、インスペクションとは？を考えた時、昨年、国土交通省が出した『インスペクションガイドライン』が元になるのかとぼんやりと考えていたのですが、住宅局の担当者曰く、
「（要約すると）同じ言葉ではありますが、全く違う意味を差していますので、助成事業とガイドラインは切り離して考え下さい」
との事。
これには少し、目からうろこでした。
要するに、昨年国交省が発表したガイドラインは不動産取引をできるだけクリーンに、安心して既存住宅を買える様に、と言う目的で出されたもので、それ以上の何者でもない。
長期優良住宅リフォームの際に必要とされるインスペクションは、住宅の性能を確かめて、現状の細部までを把握して数値的な裏付けを持たせて性能を上げる計画を立てる為のもので、そんな指針は今のところ、出せていないし、今のところ出す予定もない。とのこと。
そして、現在認定事業として行なわれている住宅インスペクター検定、資格はその国交省のガイドラインに沿ってカリキュラムを作っているとの事ですので、既存住宅流通、不動産取引の為の任意の民間認定資格であり、時代の流れが向かう先の既存住宅の長期優良住宅化の為のインスペクションではないと言う事になります。
と、言うことは、これから作らないといけない、という事になる訳ですが、既存住宅の調査って、高い精度で行なうのは非常に難しく、設計、建築法、現場、性能計算のすべてが理解した上に、床下にも潜れて小屋裏に上がれるというスキルがある人ってそうはいません。
強いて言えば、私ですが、、（笑）
現場出身、叩き上げで建築士の資格を持っている経営者や経営幹部がいたとしても、インスペクション（現場調査）の担当者として走り廻る訳にはいきませんし、しかもいつも間違いなく完璧な調査を出来るとは限りません。
モチロン、正確な調査ができたとしても公的な認証にはなりません。
なにか、その知見を仕組みに落とし込む方法を考えなければならないと、気付いた次第です。
これから少し考えて、整理を始めて見たいと思います。